Wazuhを活用したセキュリティ監視基盤の内製化で実現したコスト削減と対応速度向上事例
導入部：高まるセキュリティリスクへの対応とコストの課題
現代のビジネス環境において、セキュリティリスクは絶えず変化し、その複雑性は増しています。多くの組織では、サイバー攻撃や内部脅威への対策として、高機能なセキュリティ監視システム（SIEM: Security Information and Event Managementなど）を導入しています。しかし、これらの商用製品は高額なライセンス費用や運用コストがかかることが多く、特に環境の変化に応じて拡張する際に、費用が大きな課題となることがあります。
本記事では、ある企業が、セキュリティ監視基盤をOSSであるWazuhを核として内製化することで、どのようにコストを削減し、同時に脅威検知・対応速度を向上させたのか、その具体的な事例をご紹介します。これは、単にコストを抑えるだけでなく、セキュリティ戦略の自律性を高め、組織全体のデジタルリスク対応能力を強化した事例です。
導入前の状況：商用SIEMの限界と顕在化した課題
この企業では、数年前から特定のベンダーの商用SIEM製品を利用していました。システムから出力される各種ログやイベントを一元的に収集・分析し、セキュリティインシデントの検知に役立てていました。
しかし、事業拡大に伴い、監視対象となるサーバーやアプリケーションの数が急増するにつれて、以下の課題が顕在化しました。
- コストの増加: ライセンス費用がデータ量や監視対象ノード数に応じて増加し、予算を圧迫し始めていました。特に、詳細なログを長期間保管しようとすると、コストが飛躍的に増加する構造でした。
- 運用負荷の増大: アラートの数が多く、その中にはノイズや誤検知も少なくありませんでした。これらのトリアージや調査に多くの時間を費やし、セキュリティ担当者の運用負荷が高まっていました。また、特定のベンダー製品に依存した運用は、担当者のスキル育成や引き継ぎの面でも課題を抱えていました。
- 対応速度の遅延: 商用製品のカスタマイズには限界があり、新たな脅威や社内システムの変更に合わせた検知ルールの迅速な改修が困難でした。結果として、インシデント発生時の検知から対応までのリードタイムが長くなる傾向にありました。
- ブラックボックス化: 製品内部の処理が不明瞭な部分があり、詳細な原因分析や、自社の環境に最適化されたルール開発が進みにくい状況でした。
これらの課題に対し、経営層や技術部門責任者層の間で、セキュリティレベルを維持・向上させつつ、コスト構造を見直し、より自律的な運用体制を構築する必要性が議論されるようになりました。
導入の意思決定とWazuhの選定
課題解決のため、同社はセキュリティ監視基盤の刷新を検討開始しました。複数の選択肢（他社商用製品への乗り換え、マネージドセキュリティサービスの活用、OSSによる内製化）が比較検討されました。
OSSによる内製化が有力な候補となった背景には、以下の戦略的な判断がありました。
- コスト優位性: ライセンス費用が不要であるため、運用規模拡大時のコスト増加を抑制できる可能性が高い。
- 柔軟性とカスタマイズ性: 自社の環境や固有の脅威に合わせた検知ルールや分析ロジックを自由に開発・適用できる。
- 透明性: ソースコードが公開されているため、内部動作を理解しやすく、トラブルシューティングや最適化がしやすい。
- 技術力の向上: 内製化を通じて、セキュリティ監視に関する社内技術力を蓄積できる。
様々なOSSが検討された結果、Wazuhが主要なツールとして選定されました。その理由は以下の点にあります。
- 統合的な機能: SIEM機能に加え、エージェントベースでのEDR（Endpoint Detection and Response）機能、ファイル完全性監視（FIM）、設定変更監視、脆弱性検知といった多岐にわたる機能を持つため、複数のツールを組み合わせる必要性が低く、管理を効率化できると考えられました。
- スケーラビリティ: 分散アーキテクチャを採用しており、将来的な監視対象の増加にも柔軟に対応できる見込みがありました。
- 活発なコミュニティと豊富なドキュメント: 問題発生時の情報収集や、機能に関する知見の獲得が比較的容易であると判断しました。
- ELK Stackとの連携: ログ分析・可視化においてデファクトスタンダードとなりつつあるElasticsearch, Logstash/Filebeat, Kibana（ELK Stack）との親和性が高く、既存のログ基盤との連携や、担当者の学習コスト抑制に繋がると期待できました。
意思決定プロセスにおいては、小規模なPoC（Proof of Concept）を実施し、実際のログを使った検知テストや、既存システムへの影響評価を行いました。懸念点としては、OSS特有のサポート体制への不安や、内製化に必要なスキルセットの確保がありましたが、これらはコミュニティや必要に応じて外部の専門家を活用すること、そして社内での段階的なスキル育成計画を立てることで対策可能と判断されました。
具体的な導入・活用：段階的な移行と内製化プロセスの確立
Wazuh導入は、既存の商用SIEMと並行稼働させる形から段階的に進められました。
- 基盤構築: まず、Wazuh Managerサーバー、Elasticsearchクラスター、Kibanaサーバーを構築しました。ログ収集エージェントとしてFilebeatも活用し、Wazuh Agentがインストールされていないシステムやネットワーク機器からのログも収集できる仕組みを構築しました。簡単なアーキテクチャとしては、各システムに導入されたWazuh AgentまたはFilebeatがログやシステム情報を収集し、Wazuh Managerに転送します。Managerで相関分析やルール適用を行い、結果や元のログデータをElasticsearchに保管します。Kibana（Wazuh Plugin利用）でデータの検索、分析、可視化を行います。
- エージェント展開とログ収集設定: 主要なサーバーやクライアントPCから順次Wazuh Agentの展開を進めました。Linux, Windows, macOSなど多様なOSに対応している点が展開を容易にしました。同時に、各種ミドルウェアやアプリケーションのログ収集設定をFilebeat等で行いました。
- ルールカスタマイズとチューニング: デフォルトのWazuhルールセットに加え、自社のシステム構成や想定される脅威シナリオに基づいたカスタムルールの開発に注力しました。これにより、ノイズとなるアラートを抑制し、本当に重要なセキュリティイベントにフォーカスできるようにチューニングを行いました。このプロセスを通じて、セキュリティ担当者はログ分析や脅威モデリングに関する深い知見を獲得していきました。
- 運用体制の確立: 検知されたアラートへの対応手順（SOP: Standard Operating Procedure）を整備し、担当者間の役割分担を明確にしました。定期的な訓練を実施し、インシデント発生時の初動対応や詳細調査のスキル向上を図りました。運用自動化のため、特定のアラートに対して自動的に対応スクリプトを実行する仕組みも一部導入を開始しました。
- 段階的な移行: 商用SIEMで検知されていた重要なアラートがWazuhでも同様に、あるいはそれ以上に高精度に検知できることを確認しながら、監視対象をWazuhに切り替えていきました。最終的には商用SIEMを廃止し、Wazuhを中心とした内製基盤に一本化しました。
このプロセス全体を通して、単にツールを導入するだけでなく、ログ分析、ルール開発、インシデント対応といった一連のセキュリティ運用プロセスを社内で構築・標準化することに重点が置かれました。
導入によって得られた成果：コスト削減と顕著な対応速度向上
Wazuhを核としたセキュリティ監視基盤の内製化は、以下の具体的な成果をもたらしました。
- 大幅なコスト削減: 商用SIEMの年間ライセンス費用がゼロになったことで、年間で約XX%のITコスト削減を実現しました（※具体的な数値は事例によるが、ここでは数千万円規模の削減効果があったと仮定）。運用にかかる人件費は増加しましたが、全体としての費用対効果は大きく改善しました。ハードウェアについても、オープンソースのストレージや仮想化技術を組み合わせることで、最適化が進みました。
- インシデント対応時間の短縮: カスタムルールの適用や、WazuhのEDR機能による詳細な情報収集が容易になったことで、セキュリティイベント発生時の状況把握や原因特定の時間が短縮されました。これにより、平均インシデント対応時間（MTTR）が約XX%短縮され（※具体的な数値は事例による）、ビジネス影響を最小限に抑える能力が向上しました。
- 運用効率の向上: アラートのノイズが削減され、担当者はより重要なアラートに集中できるようになりました。また、自動対応の一部導入により、定型的な初動対応の負荷が軽減されました。これにより、セキュリティ担当者の運用負荷が約XX%軽減され（※具体的な数値は事例による）、より高度な分析やプロアクティブな対策検討に時間を充てられるようになりました。
- セキュリティ体制の強化: Wazuhの持つ多様な機能（FIM, 設定変更監視, 脆弱性検知など）を統合的に活用することで、従来のSIEM単体では難しかった多角的な監視が可能になりました。これにより、潜在的なリスクの早期発見に繋がり、セキュリティ体制全体の強化が図られました。
- 技術力と自律性の向上: 基盤の内製化を通じて、ログ分析、ルール開発、インシデントレスポンスに関する専門知識が社内に蓄積されました。特定のベンダーに依存せず、自社の状況に合わせた柔軟かつ迅速な対応が可能となり、セキュリティ戦略における自律性が向上しました。
直面した課題と克服：スキル育成と運用標準化の壁
内製化の過程では、いくつかの課題に直面しました。
- スキルセットの確保と育成: WazuhやELK Stack、ログ分析、セキュリティルール開発に関する専門知識を持つ人材の確保や、既存メンバーへのスキル育成が必要でした。これに対しては、外部研修の活用に加え、社内での勉強会や実践的なOJTを繰り返し実施しました。また、ドキュメント整備やナレッジ共有を徹底し、属人化を防ぐ取り組みを行いました。
- 運用標準化と継続的な改善: 内製基盤の安定稼働と効果的な運用を継続するためには、アラート対応手順、ルール管理、バージョンアップ方針などの運用標準化が不可欠でした。これは一度に完成するものではなく、運用しながら課題を発見し、継続的に改善していくアプローチを取りました。定期的な運用レビュー会議を設定し、関係者間で情報共有と改善策の検討を行いました。
- 大量データ処理のスケーリング: 監視対象の増加に伴い、Elasticsearchへのデータ投入量が増え、パフォーマンスが課題となる場面がありました。これに対しては、Elasticsearchクラスター構成の見直し、ハードウェアリソースの増強、不要なログのフィルタリングなど、スケーリングに関する技術的な対策を講じました。
これらの課題に対し、同社は技術部門内の連携を密にし、必要に応じて外部のOSSコミュニティや専門家の知見を活用しながら、粘り強く取り組むことで克服していきました。
まとめと今後の展望：内製化がもたらす戦略的メリット
本事例は、WazuhというOSSを核にセキュリティ監視基盤を内製化することで、単にコストを削減するだけでなく、運用効率の向上、インシデント対応速度の短縮、そして最も重要なセキュリティ戦略における自律性の向上を実現した事例です。
この事例から得られる教訓としては、OSSによる内製化は、初期段階での技術的なハードルやスキル育成の課題を伴いますが、それを乗り越えることで、長期的なコスト最適化と、変化に強く柔軟なシステム・組織体制の構築が可能になるということです。特に、セキュリティのように継続的な対応と進化が求められる領域においては、内製化によって得られる知見と自律性が、ビジネスの成長を支える強力な基盤となり得ます。
今後の展望として、同社ではWazuhで蓄積したデータを活用した機械学習による脅威分析の高度化や、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）ツールとの連携によるインシデント対応のさらなる自動化などを検討しており、OSSを起点としたセキュリティオペレーションの進化を続けていく計画です。
技術部門責任者の皆様にとって、本事例が、自社のセキュリティ投資や運用戦略を検討する上で、OSSを活用した内製化という選択肢の有効性、そしてそこから得られる戦略的なメリットについて考える一助となれば幸いです。